建設業決算対策にファクタリングを活用するタイミング

建設業界は工期の長さや季節変動による資金繰りの波が大きく、特に決算期を迎える際には財務内容の改善が経営課題となります。銀行融資や公的融資の審査、許認可の更新、取引先からの与信評価など、様々な場面で決算書の内容が重要視されるためです。そうした決算対策のツールとして、近年ファクタリングを戦略的に活用するケースが増えています。本記事では建設業の決算対策としてファクタリングを活用する効果的なタイミングと具体的な手法について解説します。

建設業における決算対策の重要性

決算内容が与える様々な影響

建設業において決算書の内容は、経営の様々な側面に影響を与えます。

まず「資金調達力」への影響が挙げられます。銀行融資の審査では直近の決算内容が重視され、特に自己資本比率や流動比率などの財務指標が融資条件に大きく影響します。例えば東北地方の年商2億円の建設会社では、決算で赤字を計上した年は融資の金利が1.2%上昇し、年間約120万円の金利負担増となった経験があります。

次に「建設業許可」への影響も重要です。建設業許可の取得・更新時には「財産的基礎」や「経営状況」の要件があり、資本金や自己資本、流動比率などが審査されます。特に特定建設業許可では自己資本4,000万円以上などの厳しい基準があり、決算内容がこれを満たしていないと許可が得られない場合があります。

また「公共工事の入札資格」においても、経営事項審査（経審）のスコアに決算内容が反映されます。特に「経営状況分析」の項目では自己資本比率や流動比率、固定比率などの財務指標が点数化され、ランクや総合評点に影響します。関東地方の年商3億円の建設会社では、財務内容の改善により経審の総合評点が20点向上し、より高額の案件への入札参加が可能になった事例があります。

さらに「取引先からの与信評価」も決算書を基に行われることが多く、特に元請企業は下請選定の際に財務状況を重視する傾向があります。

建設業特有の決算期の課題

建設業の決算期には、業界特有の課題がいくつか存在します。

「季節変動と決算期の重なり」が代表的な課題です。多くの建設会社が3月決算を採用していますが、これは公共工事の年度末完工と重なります。3月は工事の完成が集中する一方で、入金は4月以降になることが多く、決算時点では売掛金が膨らみやすい傾向があります。

例えば北海道の年商2億5,000万円の建設会社では、3月末の決算時点で売掛金残高が1億2,000万円（年商の約48%）に達し、翌月4月になってようやく大半が入金されるというパターンが常態化していました。この状態では決算時点の流動比率（流動資産÷流動負債）や当座比率（当座資産÷流動負債）が低く評価されがちです。

また「工事進行基準と工事完成基準の影響」も無視できません。工事進行基準を採用している場合は工事の進捗に応じて売上を計上するため、年度をまたぐ工事でも決算期までの進捗分は売上になります。一方、工事完成基準では工事が完成して引き渡さないと売上計上できないため、決算期直前に完成する工事が多いと売上が集中し、逆に翌期に完成がずれ込むと売上減となります。

さらに「未成工事支出金の増加」も課題となります。決算期をまたぐ工事の場合、すでに発生した原価は「未成工事支出金」として資産計上されますが、これが過大になると資金効率の悪化につながります。

これらの課題に対応するため、決算対策としてファクタリングを活用することが効果的なケースが増えています。

決算対策としてファクタリングを活用するタイミングと効果

決算直前の資金繰り改善とバランスシート対策

決算期の約1〜2ヶ月前は、決算対策としてファクタリングを活用する最も一般的なタイミングです。この時期にファクタリングを活用することで、以下のような効果が期待できます。

まず「流動比率・当座比率の改善」が挙げられます。売掛金をファクタリングで現金化することで、流動資産の内訳が「売掛金」から流動性の高い「現金・預金」に変わります。これにより流動比率や当座比率が向上し、資金繰りの安全性を示す指標が改善されます。

関西地方の年商3億円の建設会社では、決算2ヶ月前に売掛金5,000万円をファクタリングで資金化することで、流動比率が125%から167%に向上しました。これにより銀行からの評価が改善し、翌期の融資条件交渉が有利に進んだと報告しています。

次に「有利子負債の圧縮」も効果的です。ファクタリングで調達した資金で短期借入金などの有利子負債を返済することで、負債比率の改善や支払利息の削減につながります。

中部地方の年商2億円の建設会社では、決算1ヶ月前に完成工事未収入金4,000万円をファクタリングで資金化し、短期借入金3,500万円を返済しました。ファクタリング手数料は9%（360万円）でしたが、負債比率が改善されたことで銀行からの評価が向上し、翌期の融資枠の拡大につながりました。

また「資金効率の改善」という効果もあります。滞留していた売掛金を現金化することで、資金の効率的な運用が可能になります。例えば新規事業への投資や、早期の資材調達によるコスト削減などに活用できます。

九州地方の年商1億8,000万円の建設会社では、決算2ヶ月前に売掛金3,000万円をファクタリングで資金化し、そのうち2,000万円を次期の大型工事に必要な重機のリース契約の頭金に充てました。この早期契約により、リース料が通常より8%削減され、結果的にファクタリング手数料（10%、300万円）の大部分をカバーすることができました。

決算期をまたぐ工事のキャッシュフロー対策

建設業では決算期をまたぐ工事が多く、これがキャッシュフローに大きな影響を与えます。こうした工事に対してもファクタリングを活用した対策が可能です。

「出来高部分のファクタリング」は効果的な手法です。工事進行基準を採用している場合、決算期時点の出来高に応じた売上が計上されます。この出来高部分の請求債権をファクタリングで資金化することで、売上と入金のタイミングを合わせることができます。

東北地方の年商2億5,000万円の建設会社では、決算期をまたぐ大型工事（契約金額1億円）の出来高が決算期時点で60%に達する見込みでした。この出来高分の債権6,000万円をファクタリングで資金化することで、決算期に合わせた入金を実現。これにより売上と入金のタイミングのズレによる資金繰りの悪化を防ぐことができました。

また「未成工事支出金の適正化」も重要です。決算期をまたぐ工事では、すでに発生した原価が未成工事支出金として資産計上されます。これが膨らみすぎると資金効率が悪化するため、部分的な出来高払いを交渉し、その債権をファクタリングで資金化することで、未成工事支出金を適正規模に保つことができます。

関東地方の年商1億5,000万円の建設会社では、決算期時点で未成工事支出金が5,000万円（年商の約33%）に達する見込みでした。この状況を改善するため、発注者と交渉して一部の工事の出来高払いを取り付け、その債権3,000万円をファクタリングで資金化。これにより未成工事支出金を2,000万円減少させ、資金効率の改善を図りました。

建設業許可更新・経審対策としてのファクタリング活用

財産的基礎要件を満たすためのタイミング

建設業許可の取得・更新時には「財産的基礎」の要件を満たす必要があります。一般建設業では資本金または自己資本が500万円以上、特定建設業では資本金2,000万円以上または自己資本4,000万円以上という基準があります。

この要件を満たすために、許可申請・更新の2〜3ヶ月前にファクタリングを活用するケースが増えています。

具体的には「自己資本増強のための資金確保」という活用法があります。ファクタリングで調達した資金を増資や株主からの借入金の返済に充てることで、自己資本を増強することができます。

中部地方の年商2億円の建設会社では、特定建設業許可の更新を控え、自己資本が3,500万円と基準の4,000万円を下回っていました。そこで完成工事未収入金5,000万円をファクタリングで資金化し、そのうち1,000万円を資本金に組み入れる増資を実施。これにより自己資本が4,500万円となり、特定建設業許可の更新基準をクリアすることができました。

また「流動資産構成の改善」も効果的です。建設業許可審査では流動比率などの財務指標も確認されます。売掛金をファクタリングで現金化することで、流動性の高い資産構成に改善し、審査での評価向上につなげることができます。

関西地方の年商1億8,000万円の建設会社では、建設業許可の更新審査を2ヶ月後に控え、流動比率が110%と低い状態でした。そこで売掛金4,000万円をファクタリングで資金化。これにより流動比率が145%に改善し、「財務状況が健全」という評価を得ることができました。

経営事項審査（経審）のポイントアップ戦略

公共工事の入札参加資格を得るための経営事項審査（経審）では、財務内容が「経営状況分析」としてスコア化されます。主な評価項目は自己資本比率、流動比率、固定比率、総資本売上総利益率、総資本経常利益率などです。

経審は通常、決算後2〜4ヶ月以内に申請するケースが多いため、決算確定前の対策が重要です。ファクタリングを活用した経審対策としては、以下のような方法が効果的です。

「自己資本比率の改善」のためには、決算直前にファクタリングで調達した資金で有利子負債を圧縮することが有効です。自己資本比率は「自己資本÷総資産」で計算されるため、負債を減らすことで総資産が減少し、結果的に自己資本比率が向上します。

北海道の年商3億円の建設会社では、決算1ヶ月前に売掛金6,000万円をファクタリングで資金化し、短期借入金5,000万円を返済。これにより自己資本比率が15%から19%に向上し、経審の経営状況分析で評点が10点上昇しました。

また「流動比率の改善」も重要なポイントです。売掛金をファクタリングで現金化することで流動比率が向上し、経審スコアのアップにつながります。特に経審では流動資産の中でも現金・預金の比率が高いほど評価が高くなる傾向があります。

東北地方の年商2億円の建設会社では、経審申請の2ヶ月前に売掛金3,500万円をファクタリングで資金化。流動比率が130%から165%に向上し、経営状況分析の評点が8点上昇しました。これにより総合評点も向上し、より高額の公共工事への入札参加が可能になりました。

決算対策としてファクタリングを活用する際の実務ポイント

最適なファクタリング手法の選択

決算対策としてファクタリングを活用する際には、目的に合わせた最適な手法を選択することが重要です。

まず「2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの選択」があります。2社間ファクタリングは債務者（発注者）に知られずに資金化できる利点がありますが、手数料率は比較的高め（8%〜15%程度）です。一方、3社間ファクタリングは債務者の承諾が必要となりますが、手数料率は低く（3%〜8%程度）抑えられる傾向があります。

決算対策という短期的な目的であれば、手続きが比較的簡単な2社間ファクタリングが適している場合が多いです。ただし金額が大きい場合や、発注者との関係が良好で承諾が得やすい場合は、3社間ファクタリングの方がコスト面で有利になります。

例えば関東地方の年商2億5,000万円の建設会社では、決算対策として4,000万円の債権をファクタリングする際、2社間方式（手数料率12%、480万円）と3社間方式（手数料率6%、240万円）を比較検討しました。発注者との関係性や承諾取得の時間を考慮した結果、3社間方式を選択し、約240万円のコスト削減に成功しています。

次に「売掛債権の選定」も重要なポイントです。全ての売掛債権をファクタリングするのではなく、目的に合わせて最適な債権を選ぶことがコスト効率を高めます。

決算対策の場合、大口かつ支払い期日が決算日より後の債権を優先的に選ぶと効果的です。また発注者の信用力が高い債権（公共工事や大手企業からの工事代金など）はファクタリング手数料が低くなる傾向があるため、そうした債権を優先することもコスト削減につながります。

中部地方の年商1億8,000万円の建設会社では、決算対策として売掛金3,500万円をファクタリングする際、公共工事の債権2,000万円（手数料率5%）と中小企業向け工事の債権1,500万円（手数料率11%）を保有していました。限られた範囲でファクタリングを行うため、手数料率の低い公共工事債権を優先的に選択し、コスト効率を高めました。

タイミングと金額の最適化による効果最大化

決算対策としてファクタリングを活用する際には、タイミングと金額を最適化することが重要です。

まず「決算日からの逆算」によるタイミング設定が基本です。一般的には決算日の1〜2ヶ月前に実行することで、決算書に反映させる時間的余裕を確保できます。特に銀行融資の更新が決算後すぐに控えている場合は、決算2ヶ月前の実行がお勧めです。

関西地方の年商3億円の建設会社では、3月末決算で4月に主要取引銀行との融資更新があるため、1月末にファクタリングを実施。これにより決算内容を改善した上で融資交渉に臨むことができ、融資条件の維持に成功しました。

次に「必要最小限の金額設定」も重要です。ファクタリングには手数料コストがかかるため、目標とする財務指標の改善に必要な最小限の金額に留めることがコスト効率を高めます。

例えば自己資本比率を15%から20%に引き上げることが目標なら、その達成に必要な有利子負債の圧縮額を計算し、その金額だけをファクタリングで調達するといった戦略が効果的です。

九州地方の年商2億円の建設会社では、建設業許可更新のために自己資本500万円以上という基準を満たす必要がありました。現状の自己資本が350万円だったため、不足分の150万円と手数料を考慮して計算。結果的に1,800万円の債権をファクタリングし、そのうち200万円を増資に充てることで要件を満たすという最小限の対応を行いました。

また「効果とコストのバランス」も慎重に検討すべきポイントです。ファクタリング手数料と得られる効果（融資条件の改善、許認可の維持、入札資格の向上など）を比較し、投資対効果の高い活用法を選択することが重要です。

北海道の年商2億5,000万円の建設会社では、経審のポイントアップのために5,000万円のファクタリングを検討。手数料約400万円（8%）に対し、経審ポイントアップによる受注増加効果を約1,200万円と試算。効果がコストを上回ると判断し、ファクタリングを実施しました。結果として翌年度の公共工事受注が前年比30%増加し、投資効果を十分に回収することができました。

建設業の決算対策としてファクタリングを活用する際は、明確な目的と効果を見据えた戦略的な実行が重要です。単なる一時的な資金調達ではなく、財務内容の改善や許認可対策、入札資格の維持・向上など、具体的な経営課題の解決に結びつけることで、ファクタリング手数料以上の価値を引き出すことができます。自社の状況や目標に合わせて、最適なタイミングとファクタリング手法を選択し、効果的な決算対策を実現しましょう。