多機能型施設展開と資金調達！福祉事業におけるファクタリング戦略の立て方

福祉事業の多角化戦略として注目される「多機能型施設」は、介護保険や障害福祉サービスの複数事業を一体的に運営することで、安定した収益基盤を構築できる魅力的な選択肢です。しかし、複数の事業を同時に展開するためには相応の資金力が必要となり、その調達が課題となるケースが少なくありません。特に各種報酬の入金サイクルと日々の運営資金ニーズのギャップを埋める「つなぎ資金」の確保は、持続可能な事業運営の鍵を握ります。本記事では多機能型施設を展開する福祉事業者が活用できるファクタリング戦略について解説します。

多機能型施設が直面する資金調達の課題

複数事業同時展開による先行投資の増大

多機能型施設とは、例えば「デイサービスと訪問介護」「就労継続支援B型と生活介護」「小規模多機能型居宅介護と認知症対応型共同生活介護」など、複数の福祉サービスを同一拠点または近接地で展開するモデルです。

こうした施設の最大の魅力は、複合的なサービス提供による利用者の獲得とサービス間の相乗効果にありますが、その分、開設時の先行投資も大きくなります。例えば、通所介護と訪問介護を組み合わせた多機能型施設の場合、設備投資だけで1,000万円以上、さらに人材確保や開業前研修などの費用を含めると総額1,500〜2,000万円程度の資金が必要になることも珍しくありません。

福岡県で多機能型施設（小規模多機能型居宅介護と認知症対応型共同生活介護の複合施設）を運営する事業者は、開設時に合計約3,200万円の資金を投じました。内訳は建物賃借料と改修費約1,800万円、設備・備品購入費約800万円、開業前人件費約400万円、その他諸経費約200万円でした。こうした大規模な資金需要に対して、開業資金をどう調達するかが最初の壁となります。

複数の介護報酬入金サイクルに伴う資金繰りの複雑化

多機能型施設の運営開始後、大きな課題となるのが複数の介護報酬入金サイクルに伴う資金繰りの複雑化です。介護保険や障害福祉サービスの報酬は、サービス提供月の翌月に請求し、さらにその翌月末に入金されるという仕組みです。つまり、サービス提供から実際の入金まで約2ヶ月のタイムラグが発生します。

さらに、多機能型施設では複数サービスの利用者動向がそれぞれ異なるため、月ごとの収入変動が大きくなる傾向があります。例えば、年間事業規模1億5,000万円の多機能型施設（デイサービスと訪問介護の複合型）では、月々の収入が1,100万円から1,400万円の間で変動することもあります。一方、人件費や施設維持費などの固定費は毎月ほぼ一定額（この施設の場合約1,000万円/月）発生するため、入金のタイミングによって一時的な資金不足に陥るリスクがあります。

サービス間の相互補完と事業拡大のタイミング

多機能型施設の強みは、各サービス間の相互補完性にあります。例えば、デイサービスの利用者が状態変化に伴い訪問介護も必要になった場合、同一事業者が提供することでスムーズな支援が可能になります。

こうした相乗効果を最大化するためには、適切なタイミングでのサービス拡充や人材確保が重要です。しかし、新たなサービス追加や定員拡大には追加の資金が必要となり、これを機動的に調達する手段がなければ、事業拡大の機会を逃してしまうことにもなりかねません。

例えば、大阪府の多機能型障害福祉サービス事業所（就労継続支援B型と生活介護）では、利用者ニーズに応えるために放課後等デイサービスの追加を計画していましたが、約600万円の初期投資が必要でした。事業自体は黒字でしたが、手元資金だけでは不足し、銀行融資の審査には時間がかかるため、事業拡大のタイミングを逃すリスクがありました。このような状況は多機能型施設においてよく見られる課題です。

多機能型施設におけるファクタリング活用の基本戦略

ファクタリングの基本的な仕組みと福祉事業における特性

ファクタリングとは、将来入金される予定の債権（この場合は介護報酬や障害福祉サービス報酬など）を専門業者に売却して、すぐに資金化するサービスです。債権額から手数料を差し引いた金額（一般的には債権額の95〜97%程度）が即日〜数日で入金されるため、介護報酬などの入金を待たずに必要な資金を確保できます。

福祉事業におけるファクタリングの特性としては、以下の点が挙げられます。

公的機関からの支払いが前提となるため、支払いの確実性が高く、一般的な企業間取引よりも手数料率が抑えられる傾向があります（月3〜5%程度）。また、複数のサービス報酬を一括でファクタリングすることができるため、多機能型施設の複雑な資金繰りに対応しやすいという特徴があります。さらに、診療報酬や介護報酬に特化したファクタリング会社も存在し、福祉事業の特性を理解したサービス提供が受けられます。

施設開設時の資金調達戦略

多機能型施設の開設時には、自己資金、銀行融資、補助金・助成金など複数の資金調達手段を組み合わせるのが一般的ですが、ファクタリングも有効な選択肢となります。

具体的には、施設開設前に運営予定の事業に関する指定が取れた段階で、予測される報酬債権をもとにファクタリングの事前審査を受けておくという方法があります。これにより、開業後すぐに資金化できる体制を整えることができます。

例えば、東京都内で小規模多機能型居宅介護と認知症対応型通所介護の複合施設を開設した事業者は、開設前に600万円の自己資金と1,800万円の銀行融資で初期投資を行いましたが、運転資金が不足する見込みでした。事業者指定取得後、ファクタリング会社と事前契約を結び、開設1ヶ月目から発生する介護報酬（約400万円の見込み）のファクタリングを予約。開設後すぐに約380万円（手数料率5%）が入金され、人件費や運営費に充てることができました。

事業安定期の資金繰り改善とサービス拡充のタイミング

多機能型施設が安定期に入った後も、季節変動や報酬改定、さらにサービス拡充のタイミングなどで一時的な資金需要が発生します。こうした場合のファクタリング活用戦略としては以下が挙げられます。

計画的なスポット利用が効果的です。例えば、賞与支給月や設備更新時など、あらかじめ大きな支出が見込まれる時期に合わせて、必要な金額だけをファクタリングします。これにより手数料コストを最小限に抑えつつ、必要な資金を調達できます。

また、新規サービス立ち上げ時の「つなぎ資金」としても活用できます。新サービス開始から報酬入金までの期間、既存サービスの介護報酬債権をファクタリングすることで、新事業の初期運営資金を確保する方法です。

例えば、神奈川県の多機能型施設（特定施設入居者生活介護と通所介護）では、新たに訪問看護を追加する際、人材確保と設備投資に約500万円が必要でした。そこで、既存サービスの介護報酬約1,200万円のうち600万円をファクタリングし、手数料約24万円（月4%）を支払って約576万円を調達。これにより訪問看護の立ち上げに成功し、3ヶ月後には黒字化を達成しました。

多機能型施設でのファクタリング活用成功事例

事例1：小規模多機能型居宅介護とグループホームの複合施設

埼玉県で小規模多機能型居宅介護（定員29名）と認知症グループホーム（2ユニット18名）の複合施設を運営するA法人の事例です。年間事業規模は約1億8,000万円で、開設から3年が経過していました。

施設は安定して運営されていましたが、近隣に競合施設が増加したことから、サービスの差別化と質の向上が課題となっていました。特に、機能訓練の充実と夜間体制の強化が必要でしたが、理学療法士の採用と夜勤専従職員の増員には追加の人件費（月約80万円増）が必要でした。

この法人は月額約1,500万円の介護報酬のうち900万円をファクタリングすることで、手数料月3.6%（約32.4万円）を支払いつつ、約867.6万円の資金を調達しました。これにより、理学療法士1名と夜勤専従職員2名の採用を実現。サービス品質が向上し、入居待機者が増加するという好循環が生まれました。

6ヶ月後には小規模多機能型居宅介護の登録者数が23名から29名（満員）に増加し、月間収入が約120万円増加。手数料コストを大きく上回る収益改善効果が得られ、1年後にはファクタリング依存度を下げることに成功しています。

事例2：生活介護と就労継続支援B型の多機能型障害福祉サービス

大阪府で生活介護（定員20名）と就労継続支援B型（定員20名）の多機能型事業所を運営するB法人の事例です。年間事業規模は約1億2,000万円でした。

B法人は利用者ニーズの高まりを受けて、新たに児童発達支援（定員10名）を追加することを計画していましたが、約800万円の初期投資（改装工事約300万円、設備・備品約200万円、開業前人件費約200万円、その他約100万円）が必要でした。銀行融資も検討しましたが、審査に2ヶ月以上かかることが判明し、競合他社に先を越される懸念がありました。

そこでB法人は、2ヶ月分の障害福祉サービス報酬約2,000万円のうち900万円をファクタリングすることで、手数料約36万円（月2%×2ヶ月）を支払い、約864万円を調達しました。これにより、予定通り児童発達支援事業を開始することができました。

結果として、開始から3ヶ月で定員の7割まで利用者を確保し、半年後には満員状態に。多機能型施設としての総合力が向上し、法人全体の月間収入が約150万円増加しました。現在では自己資金での運営に移行し、さらなる事業拡大を検討しています。

事例3：通所介護と訪問介護の複合型事業所

東京都内で通所介護（定員30名）と訪問介護を展開するC事業所の事例です。年間事業規模は約9,000万円でした。

C事業所は、近隣の高齢者住宅との連携強化のため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの追加を計画していましたが、システム導入、車両購入、人材確保などに約600万円の資金が必要でした。また、新サービス開始から収益化までに約3ヶ月かかる見込みで、その間の運転資金確保も課題でした。

C事業所は3ヶ月分の介護報酬約2,250万円のうち800万円をファクタリングすることで、手数料約96万円（月4%×3ヶ月）を支払い、約704万円を調達。これにより定期巡回サービスを予定通り開始し、3ヶ月間の赤字期間を乗り切ることができました。

結果として、定期巡回サービスは4ヶ月目から黒字化し、既存サービスとの相乗効果で法人全体の収益性が向上。「24時間対応可能な事業所」としての地域評価が高まり、他の介護サービスの利用者獲得にもつながりました。ファクタリングで調達した資金は「成長投資」として十分なリターンをもたらしたと評価されています。

多機能型施設のファクタリング戦略立案のポイント

最適なファクタリング会社の選定基準

多機能型施設がファクタリングを活用する際、最適なファクタリング会社を選定することが重要です。主な選定基準は以下の通りです。

福祉業界への理解度が重要です。介護保険制度や障害者総合支援制度など、福祉事業特有の制度や報酬体系を理解しているかを確認しましょう。また、手数料率と追加費用の透明性も大切です。基本手数料だけでなく、事務手数料や振込手数料など追加コストがないか確認することが重要です。

さらに、複数サービスに対応できる柔軟性も確認しましょう。多機能型施設特有の複数サービスの報酬債権を一括で取り扱えるかどうかが重要です。また、資金化のスピードも重要な要素です。申込から入金までのスピードは会社によって異なります（最短即日〜1週間程度）。

千葉県の多機能型施設では、3社のファクタリング会社を比較検討した結果、手数料率は若干高め（月3.8%）でしたが、福祉事業への理解度が高く、複数サービスの一括取扱いに対応し、申込から2日で入金可能な会社を選択しました。

資金需要の分析と最適なファクタリング利用計画

ファクタリングを最も効果的に活用するためには、自施設の資金需要を正確に分析し、計画的に利用することが重要です。以下のステップで計画を立てることをお勧めします。

まず、年間の資金繰り予測を作成しましょう。月次の収入と支出を予測し、資金不足が生じる時期と金額を特定します。次に、必要最小限のファクタリング金額を設定します。債権全額ではなく、実際に必要な金額だけをファクタリングすることで、手数料コストを抑えられます。

その上で、ファクタリングと他の資金調達手段のバランスを考慮します。銀行融資、当座貸越、自己資金など、各調達手段の特性を理解し、最適な組み合わせを検討しましょう。さらに、徐々にファクタリング依存度を下げる計画も立てておくことが大切です。収益改善に伴い、自己資金での運営比率を高めていく長期計画を持ちましょう。

兵庫県の多機能型施設では、年間の資金繰り予測に基づき、賞与支給月（6月・12月）と設備更新時期（9月）の3回だけファクタリングを利用する計画を立案。各回約600万円ずつ、年間計1,800万円のファクタリングを実施しました。計画的な利用により、手数料総額を年間約72万円に抑えることができました。

サービス拡充タイミングとファクタリング戦略の連動

多機能型施設の大きな強みは、利用者ニーズに合わせて柔軟にサービスを拡充できる点にあります。このサービス拡充のタイミングとファクタリング戦略を連動させることで、成長機会を最大化できます。

具体的には、新サービス開始前の資金需要予測をしっかりと行い、開始時期から逆算してファクタリングのタイミングを決定します。また、新サービスの収益化までの期間をカバーできるファクタリング計画を立てます。新サービスが軌道に乗るまでの期間（通常3〜6ヶ月）の資金計画を綿密に立てましょう。

さらに、成功度合いに応じた段階的な資金調達計画も検討します。最初は小規模に始め、成功の兆しが見えたらファクタリングで追加資金を調達し、拡大するという段階的アプローチも効果的です。

京都府の多機能型施設では、通所介護と訪問介護に加えて、新たに看護小規模多機能型居宅介護を追加する際、2段階のファクタリング計画を立案。最初は最小限の規模でスタートし、初期利用者の反応を見たうえで、2ヶ月目に追加ファクタリングを実施して本格展開するという戦略で成功しました。

多機能型施設におけるファクタリング活用のQ&A

Q1. 複数のサービスがある場合、一部のサービス報酬だけをファクタリングできますか？

A. 可能です。多機能型施設では、資金需要に応じて特定のサービスの報酬だけをファクタリングすることができます。例えば、安定収益が見込める通所介護の報酬のみをファクタリングし、変動の大きい訪問介護の報酬は通常通り入金を待つといった使い分けも可能です。

ただし、ファクタリング会社によっては、最低取引金額を設定している場合があるため、小規模なサービス単独ではその条件を満たせないケースもあります。事前に確認することをお勧めします。

多くの多機能型施設では、資金需要と報酬の安定性を考慮し、最も効率的な組み合わせを選択しています。

Q2. ファクタリングを利用すると他の融資に影響しますか？

A. ファクタリングは債権譲渡であり、借入ではないため、貸借対照表上の借入金としては計上されません。そのため、金融機関の融資審査における借入金比率などの財務指標に直接影響することはありません。

ただし、継続的に大規模なファクタリングを利用している場合、金融機関から資金繰りが不安定と見なされる可能性もあります。ファクタリングを利用する際は、その目的（例：「成長投資のための一時的な資金需要」）を明確にし、必要に応じて金融機関に説明できるようにしておくことが重要です。

多機能型施設の場合、サービス拡充のための戦略的なファクタリング利用であれば、むしろ積極的な成長戦略として評価されるケースも多いです。

Q3. 多機能型施設の開設初期からファクタリングは利用できますか？

A. 開設初期からの利用も可能ですが、いくつかの条件があります。多くのファクタリング会社では、最低でも1回の報酬請求実績が必要です。つまり、開設後最初の請求を行った段階からファクタリングの利用が可能になります。

審査では、事業者指定の取得状況、経営者や管理者の業界経験、事業計画の具体性などが重視されます。特に多機能型施設の場合、複数のサービスを同時に開始するため、より綿密な事業計画と実績予測が求められます。

北海道の多機能型施設では、開設前から複数のファクタリング会社に相談し、開設後すぐにファクタリングを利用できる体制を整えていました。開設1ヶ月目の請求データ（約350万円）をもとに申請し、初回請求から入金までの期間の運転資金として約332.5万円（手数料率5%）を調達することに成功しています。

持続可能な多機能型施設経営のためのファクタリング活用法

多機能型施設は、複数のサービスを組み合わせることで利用者ニーズに幅広く対応し、安定した経営基盤を構築できる可能性を持っています。しかし、その実現には適切な資金調達戦略が不可欠です。ファクタリングは、介護報酬等の入金サイクルと実際の資金需要のギャップを埋め、多機能型施設の成長を支える有効なツールと言えるでしょう。

重要なのは、ファクタリングを単なる「つなぎ資金」として捉えるのではなく、戦略的な「成長投資の手段」として位置づけることです。具体的な資金需要の分析に基づき、最適なタイミングと金額でファクタリングを活用することで、多機能型施設の持続的な成長を実現できます。

また、長期的には自己資金での運営比率を高めていくことも大切です。ファクタリングの手数料コストを考えると、収益が安定した段階では徐々に依存度を下げていくことが理想的な姿と言えるでしょう。

多機能型施設の経営者の皆様は、ファクタリングという選択肢を戦略的に活用し、地域社会に必要とされる質の高い福祉サービスを持続的に提供していくことを目指してください。