建設業界もデジタル化の波が来ていて、IT投資は避けられないと分かっているんだけど、初期投資の資金が問題でなかなか踏み出せないんだよね…
そのお悩み、多くの建設業経営者様が抱えていらっしゃいますよ。実は、ファクタリングを活用してIT投資を成功させた事例があるんです。
ファクタリング？売掛金を早く現金化する方法だよね。でもIT投資とどう関係するの？
はい、その通りです。この記事では、ファクタリングを戦略的に活用してIT化投資を実現し、経営改革に成功した建設会社の具体例をご紹介します。資金調達から投資回収までの流れも分かりやすく解説していますよ！
それは参考になりそうだ！うちも工事管理システムや原価管理システムを導入したいと思っていたところなんだ。
建設業界ではデジタル化の波が押し寄せており、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）や現場管理システムの導入が競争力強化の鍵となっています。しかし、多くの中小建設会社にとって、高額なIT投資は資金面での大きな負担となるのが現実です。特に工事完了から入金までの期間が長い建設業界では、必要性を感じていても資金繰りの制約からIT化に踏み切れないケースが少なくありません。本記事では、ファクタリングを戦略的に活用してIT化投資を実現し、業務改革と業績向上に成功した中小建設会社の事例を紹介します。
IT化に踏み切れなかった建設会社の状況
まずは、IT化の必要性を感じながらも踏み切れなかった建設会社の状況を見ていきましょう。
「東光建設」の会社概要とIT化の課題
関西地方で商業施設や公共施設の建設・リノベーション工事を手がける「東光建設」（仮称）は、創業25年の中小建設会社です。社長の西村氏（仮名）は現場叩き上げで技術力には定評がありますが、会社の管理体制やIT活用は旧態依然としていました。従業員数は22名、年商は約4億8,000万円の企業です。
東光建設の業務フローは従来型の紙ベースが中心で、図面は手書きの修正が加えられたCAD図面が印刷され、現場には分厚い図面ファイルが持ち込まれていました。現場の進捗管理は現場監督の手書きの日報に頼り、写真管理はデジタルカメラで撮影した画像を事務所に戻ってから整理するという方法でした。
「現場からのリアルタイムな情報共有がなく、問題が発生しても事務所に報告が上がるまでタイムラグがありました。また紙の図面で管理しているため、設計変更があると現場との情報共有に時間がかかり、手戻りや工程遅延の原因になっていました」と西村社長は当時の状況を振り返ります。
また見積作成や実行予算の管理、原価管理もエクセルでの手入力が中心で、データの連携がなく二重入力による手間とミスが生じていました。
IT化の必要性と資金繰りの壁
東光建設では、業務効率化とミス削減のためにIT化が必要だという認識はありました。特に以下の課題が顕在化していました。
現場と事務所の情報共有の遅れにより、問題への対応が後手に回るケースが増えていました。ある商業施設の改装工事では、設計変更の情報が現場に遅れて伝わったため、やり直し工事が発生し約200万円の追加コストが発生しました。
手作業による見積作成に時間がかかり、顧客への提案スピードが遅いという問題もありました。競合との見積競争で、回答の遅さが原因で受注を逃すケースが年間5〜6件発生していたと推測されます。
社員の残業時間が長時間化していました。特に月末の請求書作成時や工事完了時の書類作成期間には、平均して一人当たり月40時間以上の残業が発生していました。
これらの課題を解決するためにIT化が必要と判断し、具体的には以下のようなシステム導入を検討していました。
クラウド型工事管理システム：約500万円 見積・原価管理システム：約400万円 BIMソフトウェアとハードウェア：約600万円 現場用タブレット端末（20台）：約200万円 社内ネットワーク整備：約300万円
合計で約2,000万円のIT投資が必要と試算されましたが、ここで大きな壁となったのが資金繰りの問題でした。
「当社では公共工事や大型商業施設の工事が多く、工事完了から入金までに60〜90日かかることが一般的です。常に約1億5,000万円の売掛金を抱えている状態で、新たに2,000万円のIT投資をする余裕がありませんでした」と西村社長は当時の資金面での課題を説明します。
銀行融資も検討しましたが、既存の借入もあり、無形資産への投資という性質上、十分な融資を受けることが難しい状況でした。
ファクタリング導入の決断とIT投資計画
資金繰りの制約からIT化に踏み切れずにいた東光建設。その状況を打開するきっかけとなったのがファクタリングとの出会いでした。
ファクタリングとの出会いと導入決断
西村社長がファクタリングを知ったのは、地元の建設業協会が主催するDX（デジタルトランスフォーメーション）セミナーでした。講師を務めた中小企業診断士から「IT投資の資金調達手段としてファクタリングが活用できる」という話を聞き、関心を持ったのです。
セミナー後、西村社長はファクタリングについて詳しく調査。建設業に特化したファクタリングサービスを提供する3社に問い合わせ、条件比較を行いました。各社から提示された条件は以下の通りでした。
A社：手数料率8%、審査期間5日、即日資金化可能 B社：手数料率6.5%、審査期間7日、建設業専門 C社：手数料率7%、審査期間3日、公共工事に強み
西村社長は様々な角度から比較検討しました。単に手数料率だけでなく、建設業の特性への理解度や、公共工事案件への対応力、長期的な関係構築の可能性なども重視。最終的にB社とC社の2社と契約することにしました。B社は民間工事の売掛債権を、C社は公共工事の売掛債権を担当するという使い分けです。
「IT投資は将来の業績改善のために必須だが、一度に2,000万円を投資するリスクは大きい。そこでファクタリングを利用して、段階的にIT化を進めていく計画を立てました」と西村社長は当時の決断を振り返ります。
段階的IT化投資計画とファクタリング活用戦略
東光建設では、IT化投資とファクタリングを連動させた段階的な計画を立案しました。具体的には以下のような3段階の計画です。
第1段階（3ヶ月以内）：クラウド型工事管理システム（500万円）と現場用タブレット端末（200万円）の導入 第2段階（6ヶ月以内）：見積・原価管理システム（400万円）と社内ネットワーク整備（300万円）の実施 第3段階（12ヶ月以内）：BIMソフトウェアとハードウェア（600万円）の導入
この計画を実行するために、ファクタリングを以下のように活用することにしました。
第1段階の資金調達：完工済み公共工事（約3,000万円）の売掛金をC社でファクタリング。手数料（約210万円）を差し引いた約2,790万円のうち、700万円を第1段階のIT投資に充当し、残りは運転資金として確保。
第2段階の資金調達：第1段階から3ヶ月後に完工予定の商業施設工事（2,500万円）の売掛金をB社でファクタリング。手数料（約160万円）を差し引いた約2,340万円のうち、700万円を第2段階のIT投資に充当。
第3段階の資金調達：第2段階から6ヶ月後に完工予定の公共施設工事（4,000万円）の売掛金の一部（2,000万円）をC社でファクタリング。手数料（約140万円）を差し引いた約1,860万円のうち、600万円を最終段階のIT投資に充当。
「ファクタリングを活用することで、工事の完工と同時にIT投資の資金を確保できる。段階的に投資することで、各段階での効果を確認しながら次のステップに進めるという柔軟な対応が可能になりました」と西村社長は計画の意図を説明します。
IT化の実行と業務変革の実現
計画に基づいて段階的にIT化を進めた東光建設。各段階でどのようなシステムを導入し、どのような変化があったのかを見ていきましょう。
IT化の具体的な進行と現場の変化
第1段階では、クラウド型工事管理システムと現場用タブレット端末を導入しました。このシステムにより、以下のような変化が生まれました。
現場の進捗状況がリアルタイムで共有できるようになりました。現場監督はタブレットで施工写真を撮影し、その場でシステムにアップロード。位置情報や撮影日時が自動記録され、工事の進捗状況が視覚的に把握できるようになりました。
図面共有も電子化され、最新の図面に常にアクセスできるようになりました。設計変更があった場合も、リアルタイムで現場に伝わるため、手戻りが大幅に減少しました。
「導入当初は現場監督から『慣れないタブレット操作が面倒』という声もありましたが、1ヶ月程度で使い方に慣れると、『これは便利だ』という評価に変わりました。特に図面の検索性の向上と写真整理の手間削減は、大きな業務改善につながりました」と西村社長は語ります。
第2段階では、見積・原価管理システムと社内ネットワーク整備を実施。見積作成のスピードと精度が大幅に向上し、以下のような効果が現れました。
過去の類似案件のデータを参照して見積が作成できるようになり、見積作成時間が平均50%短縮。急ぎの見積依頼にも対応できるようになりました。
原価管理がリアルタイムで可能になり、工事の収支状況を随時把握できるようになりました。問題がある場合は早期に対策を打てるため、採算性が向上しました。
事務作業の効率化により、月末の残業時間が平均60%減少。特に請求書作成や工事台帳の更新作業が大幅に効率化されました。
第3段階では、BIMソフトウェアとハードウェアを導入。3次元モデルによる設計・施工管理が可能になり、以下のような成果がありました。
顧客への提案力が向上しました。特に商業施設の改装工事では、完成イメージを3Dで示せるようになり、顧客の理解と満足度が大幅に向上しました。
設計段階での問題点の早期発見が可能になりました。従来は施工段階で判明していた干渉問題などが、設計段階で発見・解決できるようになり、手戻りが減少しました。
「BIM導入は当初、最も効果を疑問視していた投資でしたが、実際には最も大きな効果を生んだと感じています。特に複雑な商業施設の改装工事では、干渉チェックによる問題の事前発見が工期短縮とコスト削減に直結しました」と西村社長は評価しています。
IT化による業績向上と社内の意識改革
段階的なIT化は、東光建設の業績と社内の意識にどのような変化をもたらしたのでしょうか。
まず、業務効率の向上により受注能力が拡大しました。同じ人員でより多くの案件を担当できるようになり、年間の手がける工事件数が約30%増加。売上高も4億8,000万円から6億2,000万円へと約30%増加しました。
また、ミスや手戻りの減少によりコストが削減されました。特に設計変更に起因する手戻り工事が約70%減少し、年間約500万円のコスト削減効果がありました。
見積回答のスピードアップにより、受注率も向上しました。特に急ぎの案件での受注率が約15%向上し、新規顧客からの依頼も増加しました。
BIMの活用による提案力向上も大きな成果でした。ある大型商業施設の改装工事（8,000万円）では、3Dモデルを使った提案が高評価を受け、価格競争ではなく技術提案力で受注を獲得。利益率の高い案件を確保できました。
最も大きな変化は社内の意識改革だったと西村社長は語ります。「ITに苦手意識を持っていた現場監督たちが、その効果を実感して積極的に活用するようになりました。『こんな機能があったら便利だ』と自ら提案してくるようになったのは、大きな変化です」
特に若手社員の満足度向上と定着率改善も見逃せない効果でした。新卒入社の若手技術者からは「最新システムを使った仕事ができるのは魅力」という声が聞かれ、採用面での競争力も向上しました。
ファクタリングを活用したIT投資のポイント
東光建設の事例から、ファクタリングを活用したIT投資を成功させるためのポイントを整理します。
段階的投資と効果測定の重要性
ファクタリングを活用してIT投資を行う際の重要なポイントとして、以下が挙げられます。
一度に全てを導入するのではなく、段階的な投資が効果的です。東光建設では全体を3段階に分け、各段階での効果を確認しながら次のステップに進むアプローチを取りました。これにより投資リスクを分散させるとともに、社内の受け入れ態勢も徐々に整えることができました。
「最初は現場管理システムという比較的わかりやすい効果のあるシステムから導入し、社内でIT化の効果を実感してもらうことが重要でした。その上で、より専門性の高いBIMなどに進んでいったことで、社内の抵抗が少なく導入できました」と西村社長は説明します。
また、各段階での効果測定と可視化も重要なポイントです。東光建設では各システム導入前後で以下のような指標を計測し、効果を数値化していました。
書類作成時間の変化：平均40%削減 図面修正反映の時間：平均70%削減 月末の残業時間：平均60%削減 手戻り工事の発生件数：70%減少 見積回答までの時間：50%短縮
これらの数値を社内で共有することで、IT投資の効果が目に見える形で実感され、次のステップへの理解と協力が得られやすくなりました。
ファクタリングコストとIT投資効果のバランス
IT投資のためにファクタリングを活用する際には、そのコストと効果のバランスを検討することが重要です。東光建設では以下のような分析を行っていました。
ファクタリング手数料の総額は約510万円（3回合計）で、IT投資総額2,000万円の約25.5%に相当します。一見コストが高いように見えますが、以下のような考え方で評価していました。
IT化による業務効率の向上（年間約800万円のコスト削減）と、受注拡大による増益（年間約1,200万円の利益増加）を合わせると、年間約2,000万円の効果。つまり初年度でファクタリング手数料を含めた投資総額2,510万円を回収できる計算になります。
「ファクタリング手数料は確かにコストですが、IT投資を1年前倒しで実施できることによる『1年分の効果の前倒し』という視点で考えれば、十分に見合う投資でした」と西村社長は分析します。
また、段階的導入とファクタリングの組み合わせにより、資金繰りへの影響を最小限に抑えられたことも大きなメリットでした。従来の銀行融資では一括での資金調達となり、返済負担が長期間続くのに対し、ファクタリングでは工事完了のタイミングで必要な分だけを資金化できたため、資金繰りの柔軟性が確保できました。
IT化とファクタリングがもたらした持続的成長
最後に、東光建設のその後の展開と、長期的な視点でのIT化とファクタリング活用について見ていきます。
競争力強化とビジネスモデルの変革
東光建設では、IT化投資により競争力が強化され、ビジネスモデルにも変化が生まれました。
BIMの活用により、従来の「施工のみ」から「設計施工一括」の案件が増加しました。これにより付加価値が向上し、利益率も従来の5%程度から8%程度に向上しました。
データの蓄積と分析による「見える化」も進みました。過去の工事データを分析することで、より精度の高い見積と工程計画が可能になり、品質と収益性の両方が向上しました。
「当初はコスト削減と業務効率化が目的でしたが、実際にはビジネスモデル自体が変わりつつあります。特にBIMの活用による『設計施工一括』の案件増加は、当社の強みを活かせる方向への変化であり、大きな成果だと感じています」と西村社長は語ります。
また、IT化によりリモートワークの環境も整備され、コロナ禍でも業務の継続性が確保できました。これは予期せぬ効果でしたが、結果的に危機対応力の強化につながりました。
今後の展望とファクタリングの戦略的活用
東光建設では、今後も更なるIT化とファクタリングの戦略的活用を計画しています。
まず、導入したシステムの高度化と連携強化を進めています。特にBIMと原価管理システムの連携による「コスト情報を含んだ3Dモデル」の構築を目指しており、より精度の高い見積と収益管理を実現する計画です。
また、現場へのIoT技術の導入も検討しています。センサーによる安全管理や進捗管理の自動化など、約1,000万円の追加投資を計画しており、その一部にファクタリングを活用する予定です。
ファクタリングの活用方針も進化しています。「初期段階ではIT投資資金の確保が目的でしたが、今後は『戦略的な機会への迅速な投資』という観点でファクタリングを活用していきます」と西村社長は説明します。
具体的には、大型案件の受注に伴う一時的な資金需要や、有利な条件での資材一括購入などの機会に対して、ファクタリングを戦略的に活用する方針です。
一方で、IT化による業務効率化と収益力向上により、自己資金での投資余力も増しています。「ファクタリングへの依存度は徐々に下げ、戦略的な場面に絞って活用するのが理想的です」と西村社長は長期的な展望を語ります。
建設業界では今後もデジタル化の波が加速することが予想されます。東光建設の事例が示すように、ファクタリングを戦略的に活用することで、資金繰りの制約を克服しながらIT化投資を進め、競争力を強化することが可能です。特に中小建設会社にとって、「段階的なIT投資」と「戦略的なファクタリング活用」の組み合わせは、リスクを抑えながら経営革新を実現する有効な選択肢と言えるでしょう。
