建設業の事業継承時期における資金計画とファクタリング

建設業界では、経営者の高齢化に伴い事業継承が大きな課題となっています。特に中小規模の建設会社では、後継者不足や資金面での不安から継承がスムーズに進まないケースも少なくありません。事業継承期には通常の事業運営とは異なる特有の資金需要が発生するため、計画的な資金調達が成功のカギとなります。そこで注目されているのがファクタリングです。売掛金を活用した柔軟な資金調達方法として、事業継承期の様々な局面で力を発揮します。この記事では建設業の事業継承時に直面する資金課題と、その解決策としてのファクタリング活用について詳しく解説します。

建設業における事業継承の現状と資金課題

建設業界では、多くの企業が事業継承の時期を迎えています。中小建設会社における事業継承には独特の課題があり、特に資金面の問題が大きいといえます。

事業継承時に生じる主な資金需要

事業継承時には様々な資金需要が発生します。最も大きいのが「株式・持分の買取資金」です。同族経営の場合でも、複数の相続人がいる場合は株式買取のための資金が必要になります。例えば、年商2億円程度の建設会社では、株式評価額が5000万円〜1億円になることも珍しくなく、後継者にとって大きな負担となります。

「納税資金」も重要な資金需要です。事業継承に伴う贈与税や相続税の納付には相当額が必要になります。自社株評価が1億円の場合、相続税は約4000万円程度になるケースもあります。

「設備更新資金」も見落とせません。事業継承を機に老朽化した設備の更新を行うケースが多く、建設機械や車両のリニューアルには数千万円の投資が必要になります。例えば、中古のバックホウでも500万円前後、新車のダンプトラックは1台800万円以上かかることも珍しくありません。

「運転資金の確保」も課題です。事業継承の過渡期には一時的に受注が減少するリスクがあり、余裕のある運転資金が必要になります。通常、最低でも月間売上の2〜3倍程度の運転資金が安心ラインとされています。

従来の資金調達方法の限界

事業継承時の資金調達には様々な選択肢がありますが、それぞれに限界があります。

「銀行融資」は低金利で有利ですが、事業継承期は経営の不安定さから融資審査が厳しくなりがちです。特に後継者が若く実績が少ない場合、十分な融資を受けられないことがあります。

「事業承継税制」は相続税・贈与税の猶予制度ですが、適用条件が厳しく、雇用維持など継続的な要件を満たす必要があります。

「親族からの借入や贈与」は手続きが比較的簡単ですが、家族間の問題に発展するリスクがあります。また、大きな金額を調達するには限界があります。

これらの従来型の資金調達方法だけでは、事業継承の資金ニーズを十分にカバーできないケースが多いのが現状です。

ファクタリングの基本と建設業における特徴

ファクタリングとは何か

ファクタリングとは、企業が保有している売掛金（未回収の債権）をファクタリング会社に売却して、即時に資金化するサービスです。通常、売掛金の額面から手数料（割引料）を差し引いた金額が支払われます。

建設業では、工事完了後の請求金額（売掛債権）をファクタリングで現金化することができます。例えば、3000万円の工事代金の請求書があれば、手数料を差し引いた2700万円程度（手数料率10%の場合）を即時に受け取ることが可能です。

ファクタリングは主に「2社間ファクタリング」（申込企業とファクタリング会社のみで完結）と「3社間ファクタリング」（売掛先を含めた三者で契約）の2種類があります。建設業では取引先との関係を考慮して2社間ファクタリングを選ぶケースが多いです。

建設業でファクタリングが活用しやすい理由

建設業には、ファクタリングが特に適している特徴があります。

「長い入金サイクル」が一つの理由です。建設業では工事完了から入金までに2〜3ヶ月かかることが一般的で、この長いサイクルをファクタリングで短縮できます。

「売掛先の信用力」も重要なポイントです。大手ゼネコンや官公庁との取引が多い建設会社は、売掛先の信用力が高いためファクタリングの審査が通りやすい傾向があります。

「季節変動への対応」もメリットです。建設業は季節や年度末の影響で資金需要が変動しやすく、ファクタリングの柔軟な利用がこれに対応できます。

これらの特徴から、建設業界ではファクタリングが比較的活用しやすい環境にあるといえます。

事業継承時におけるファクタリング活用の具体的戦略

事業継承前の準備段階での活用

事業継承の準備段階から計画的にファクタリングを活用することで、スムーズな継承が可能になります。

「自社株評価額の把握」が第一ステップです。継承に必要な金額を把握するため、専門家による評価を受けることが重要です。この段階で必要資金の見積もりができれば、ファクタリングによる資金確保計画も立てやすくなります。

「段階的な資金準備」もポイントです。例えば、継承の2年前から毎月の売掛金の一部（月間の20%程度）を計画的にファクタリングし、その資金を株式買取の準備金として積み立てる方法があります。年商1億5000万円の建設会社なら、月間1250万円の売上のうち250万円分をファクタリングすれば、2年間で約5000万円（手数料控除後）の資金を準備できる計算になります。

「設備投資と組み合わせた活用」も効果的です。例えば、事業継承前に老朽化した設備を更新しておくことで会社の価値を高めつつ、その資金をファクタリングで調達する方法があります。高額な設備投資は継承後の負担を軽減します。

事業継承実行時の資金調達としての活用

事業継承の実行段階では、大きな資金需要に対応するためのファクタリング活用法があります。

「集中的な売掛金の現金化」が一つの方法です。事業継承のタイミングに合わせて、保有している売掛金を最大限ファクタリングすることで、まとまった資金を調達します。例えば、年商2億円の建設会社で保有する売掛金6000万円をファクタリングすれば、手数料を差し引いても5400万円程度（手数料率10%の場合）の資金を一度に調達できます。

「銀行融資との併用」も効果的です。例えば、株式買取に必要な8000万円のうち、銀行から5000万円の融資を受け、残りの3000万円をファクタリングで調達するというハイブリッド戦略が考えられます。これにより、銀行融資だけでは足りない部分を補完できます。

「事業承継税制との組み合わせ」も検討価値があります。自社株の贈与税・相続税の納税猶予制度を利用しつつ、納税資金の一部や運転資金をファクタリングで確保する方法です。

事業継承期にファクタリングを活用したI建設の事例

年商1億8000万円のI建設では、創業者である社長（68歳）から長男（38歳）への事業継承を進めることになりました。この事例から具体的なファクタリング活用法を見ていきましょう。

直面した課題と資金ニーズ

I建設の事業継承では、以下のような資金ニーズが発生しました。

自社株式の評価額は約7500万円で、社長以外の親族（妻と次男）が保有する40%分の株式（3000万円相当）を買い取る必要がありました。

事業継承を機に老朽化した重機2台（バックホウとクレーン車）の更新が必要で、合計で約2200万円の設備投資が計画されていました。

継承時の一時的な受注減少に備えて、最低でも3ヶ月分の運転資金（約4500万円）を確保したいという希望がありました。

合計すると、約9700万円の資金ニーズがあり、後継者の手持ち資金（1500万円）と銀行からの融資予定額（4000万円）を差し引いても、約4200万円が不足する状況でした。

ファクタリング活用の具体的内容

I建設は以下のようにファクタリングを活用して資金不足を解消しました。

継承の半年前から段階的にファクタリングを開始し、完了済み工事の売掛金（毎月約1500万円）のうち1000万円分を6ヶ月間にわたってファクタリングしました。手数料率は平均12%で、毎月約880万円の資金を確保。6ヶ月間で約5280万円を調達できました。

特に大型の官公庁工事（3500万円）については、3社間ファクタリングを利用して手数料率を9%に抑え、約3185万円を調達しました。

調達した資金のうち3000万円を株式買取に充て、2200万円を設備投資に、残りの約3265万円を運転資金として確保しました。

効果と継承後の展開

計画的なファクタリング活用により、I建設は以下のような成果を得ることができました。

銀行融資枠を超える資金ニーズに対応でき、親族間の株式移転をスムーズに完了できました。

事業継承前に新しい重機を導入したことで、継承直後から効率的な工事遂行が可能になり、技術力のアピールにもつながりました。

十分な運転資金を確保できたことで、継承後の一時的な受注減少（約20%）にも動揺することなく対応できました。

ファクタリングのコスト（6ヶ月間で約715万円）はかかりましたが、スムーズな事業継承による長期的なメリットの方が大きいと評価しています。

継承から1年後には受注が回復し、年商は約2億円に増加。銀行の評価も高まり、融資枠が6000万円に拡大したことで、ファクタリングへの依存度を下げることができました。

ファクタリングと他の資金調達手段の組み合わせ戦略

銀行融資とファクタリングの最適な組み合わせ

事業継承期には、銀行融資とファクタリングを組み合わせることで効果的な資金調達が可能になります。

「目的別の使い分け」が基本戦略です。長期的な資金需要（株式買取など）には低金利の銀行融資を活用し、短期的な資金需要（運転資金など）にはファクタリングを活用するという使い分けが効果的です。

「タイミングの調整」も重要です。銀行融資の審査には通常1〜2ヶ月かかりますが、ファクタリングは最短数日で資金化できるため、融資実行までの「つなぎ資金」としてファクタリングを活用する方法があります。

「融資条件の改善」にもつながります。事業継承前にファクタリングで必要な設備投資を行い、会社の生産性を高めておくことで、継承後の融資条件が改善するケースがあります。

事業承継税制とファクタリングの連携

事業承継税制（相続税・贈与税の納税猶予制度）とファクタリングを組み合わせることで、税負担を軽減しつつ必要な資金を確保できます。

「納税資金の確保」が重要です。事業承継税制は全ての相続税・贈与税が猶予されるわけではなく、条件によっては一部納税が必要になります。その納税資金をファクタリングで確保することができます。

「雇用維持要件への対応」も考慮すべきです。事業承継税制の適用を受けるためには、従業員数を一定水準以上に維持する必要があります。ファクタリングで運転資金を確保することで、一時的な業績悪化時も雇用維持が可能になります。

「設備投資資金の確保」も有効です。事業の継続的発展のための設備投資はむしろ税制適用の安定性につながります。その資金をファクタリングで調達することで、納税猶予の継続と事業発展の両立が図れます。

事業継承後のファクタリング活用と段階的な財務改善

継承後の資金調達戦略の見直し

事業継承後は、ファクタリング依存度を段階的に下げていくことが重要です。以下のような戦略が考えられます。

「利用頻度の調整」が基本です。継承直後は月間売上の50%程度をファクタリングしていたものを、6ヶ月後には30%、1年後には20%というように段階的に減らしていく計画を立てることが重要です。

「手数料率の交渉」も効果的です。継続的な利用実績を積み上げることで、ファクタリング会社との交渉力が高まり、手数料率の引き下げが可能になります。例えば、当初12%だった手数料率が、1年後には9〜10%に下がるケースもあります。

「資金繰り改善の取り組み」も並行して進めましょう。受注工事の入金サイクル短縮交渉や、中間金の設定など、根本的な資金繰り改善策に取り組むことで、ファクタリング依存からの脱却が進みます。

新経営者の信用構築とファクタリングの役割

新経営者にとって、金融機関との信頼関係構築は重要な課題です。この過程でファクタリングが果たせる役割もあります。

「安定した業績の維持」がまず重要です。ファクタリングで十分な運転資金を確保することで、継承直後も安定した工事遂行が可能になり、信用構築につながります。

「設備投資の実行」も信用構築に効果的です。ファクタリングで調達した資金で設備更新を行い、生産性向上や受注拡大につなげることで、金融機関からの評価が高まります。

「返済履歴の構築」も考慮すべきです。銀行融資とファクタリングを計画的に併用し、融資の確実な返済実績を積み上げることで、新経営者の信用が徐々に構築されていきます。

注意点とリスク管理

ファクタリングコストと事業継承費用のバランス

ファクタリングは迅速な資金調達が可能ですが、コスト面での考慮が必要です。

「総コストの試算」が重要です。例えば、6000万円を1年間にわたって分割的にファクタリングする場合、手数料率12%として約720万円のコストがかかります。この負担と事業継承のメリットを比較検討する必要があります。

「コスト回収計画」も立てましょう。ファクタリングコストは、継承後の業績向上や効率化でどのように回収するのか、具体的な計画を立てることが重要です。例えば、新規設備導入による生産性向上で年間800万円のコスト削減を見込むなど、数値化することが望ましいでしょう。

「税務上の取り扱い」も考慮しましょう。ファクタリング手数料は原則として経費計上が可能ですが、事業継承に関連する株式買取資金などの使途によっては、税務上の取り扱いが異なる場合があります。税理士への相談が推奨されます。

取引先との関係維持への配慮

事業継承期のファクタリング利用では、取引先との関係維持に特に配慮が必要です。

「ファクタリング方式の選択」が重要です。取引先への影響を最小限にするなら、2社間ファクタリングが適しています。特に重要な取引先や、継承によって関係性に変化がある可能性のある取引先については、取引関係への影響を慎重に考慮すべきです。

「コミュニケーションの工夫」も必要です。3社間ファクタリングを利用する場合は、事業継承に伴う一時的な資金需要であることを丁寧に説明し、取引先の理解を得ることが重要です。

「段階的な利用」も検討しましょう。すべての売掛金をいきなりファクタリングするのではなく、取引先ごとに段階的に導入することで、リスクを分散させることができます。

建設業の事業継承は、業界特有の資金課題や取引関係の複雑さから難しい面があります。しかし、ファクタリングを含めた多様な資金調達手段を適切に組み合わせることで、スムーズな継承が実現できます。特に売掛金の即時現金化というファクタリングの特性は、事業継承期の多様な資金ニーズに柔軟に対応できる強みがあります。

事業継承は単なる経営者の交代ではなく、会社の持続的発展のための重要な機会です。ファクタリングを戦略的に活用することで、継承に伴う資金課題を乗り越え、新たな成長ステージへの移行を円滑に進めることができるでしょう。後継者にとっては、財務面での安定と将来への投資のバランスが重要です。ファクタリングはそのバランスを取るための有効なツールといえるでしょう。