大型工事の着工前資金をファクタリングで確保する方法

建設業界において大型工事の受注は経営を安定させる大きなチャンスである一方、着工前の資金調達が大きな課題となります。資材調達費や人件費、下請け業者への支払いなど、多額の初期投資が必要となる一方で、前払金が支払われない案件や前払金だけでは不足するケースも少なくありません。本記事では建設会社が大型工事の着工前に必要な資金をファクタリングで確保する方法について、具体的な事例を交えながら解説します。

大型工事着工前に必要な資金と調達の課題

着工前に発生する主な資金需要

大型工事の着工前には、さまざまな資金需要が発生します。主なものとして以下のような項目があります。

まず資材の先行調達費用があります。鉄筋や生コンクリート、型枠材など、工事に必要な資材を事前に確保するための費用です。特に大型工事では資材の一括購入によるコスト削減効果が大きいため、まとまった資金が必要となります。例えば年商3億円の中堅建設会社が1億円規模の工事を受注した場合、着工前に約2,000万円の資材調達費用が必要になることもあります。

次に重機やクレーンなどの機材レンタル費用があります。大型工事では専用の重機が必要となるケースが多く、これらは前払いやデポジットが必要となることが一般的です。北海道の年商2億5,000万円の建設会社では、大型商業施設の建設工事（1億5,000万円規模）のために、クレーン車や重機のレンタル費用として約500万円の前払いが必要となりました。

また協力業者や下請け業者への契約金・手付金も発生します。大型工事では専門性の高い下請け業者を早期に確保する必要があり、契約時に一定の手付金が求められることもあります。東北地方の建設会社では、特殊な技術を持つ専門業者を確保するために、工事代金の20%（約600万円）を契約時に支払う必要がありました。

さらに仮設工事や現場設営費用も重要です。現場事務所の設置、仮囲い、仮設トイレ、足場の設置など、本格的な工事の前に必要となる準備工事にも相応の費用がかかります。九州地方の建設会社の事例では、大型工場建設（2億円規模）の仮設工事だけで約800万円の費用が発生しています。

前払金制度と実態のギャップ

大型工事における資金調達の課題として、前払金制度と実態のギャップがあります。

前払金制度は、工事着工時に契約金額の一部（通常は10%から40%程度）が発注者から支払われる制度です。特に公共工事では前払金制度が一般的ですが、民間工事では必ずしも適用されません。また前払金を受け取るためには保証事業会社の保証が必要で、その手数料（契約金額の約0.7%から1.2%）も負担となります。

例えば関東地方の年商4億円の建設会社では、1億5,000万円の公共工事を受注し、40%の前払金（6,000万円）を受け取りました。しかし保証料として約72万円（1.2%）を支払う必要があり、さらに着工前の準備費用が7,000万円程度必要だったため、差し引き約1,000万円の資金不足が生じました。

民間工事の場合はさらに厳しい状況が多く見られます。近畿地方の年商2億円の建設会社が受注した民間の商業施設建設工事（1億2,000万円規模）では、前払金制度がなく、最初の支払いは30%出来高時（工期の約3ヶ月後）となっていました。そのため着工から3ヶ月間、すべての費用を自社で賄う必要があり、約3,500万円の資金確保が課題となりました。

このように大型工事では、前払金があっても実際の必要資金をカバーしきれないケースや、前払金自体がない工事も多く、着工前の資金調達が大きな課題となっています。

ファクタリングを活用した着工前資金の確保方法

既存の完成工事債権のファクタリング

大型工事の着工前資金を確保する効果的な方法として、既存の完成工事債権をファクタリングで現金化する方法があります。

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却して早期に現金化するサービスです。建設業界では、完成した工事の未回収債権や出来高に応じた請求債権を売却することで、支払日を待たずに資金を調達できます。

例えば東北地方の年商3億円の建設会社は、大型公共工事（1億8,000万円規模）の着工前に約5,000万円の資金が必要でした。前払金として契約金額の30%（5,400万円）が支払われる予定でしたが、着工までに2ヶ月の準備期間があり、その間の資金確保が課題となりました。

そこでこの会社は、すでに完成していた別の工事（契約金額6,000万円）の未回収債権をファクタリングで資金化することにしました。3社間ファクタリングを選択し、手数料率5%（300万円）を支払うことで、5,700万円の資金を調達。これにより前払金が入るまでの期間の資材調達や下請け契約金の支払いに充当することができました。

特に公共工事や大手企業との取引による債権は信用度が高く評価され、比較的低い手数料率でのファクタリングが可能となります。このケースでは3社間ファクタリング（債務者の承諾が必要）を選択したことで手数料率を抑えることができました。

複数の小口債権を組み合わせたファクタリング

大型案件一つの債権ではなく、複数の小規模工事の債権を組み合わせてファクタリングする方法も効果的です。

関西地方の年商2億円の建設会社は、大型商業施設の建設工事（1億5,000万円）を受注しましたが、前払金がなく、着工から最初の出来高払い（30%時点）までの約3ヶ月間に4,000万円の資金が必要でした。

この会社には大型の完成工事債権はありませんでしたが、複数の小規模工事（5件、合計4,500万円）の売掛債権がありました。これらを一括して2社間ファクタリングで資金化することにしました。手数料率は平均12%（540万円）と比較的高めでしたが、約3,960万円の資金を調達することができました。

小口債権の場合、1件あたりのファクタリング手数料率は高くなる傾向がありますが、複数債権を一括して申し込むことで手続きの効率化が図れ、全体としての手数料負担を抑えられる可能性があります。この事例では、5件の債権をまとめて申し込むことで、個別に行うよりも平均で2%程度手数料率を抑えることができました。

ファクタリングを活用した大型工事着工資金確保の成功事例

公共工事での活用事例

北海道の年商4億円の建設会社は、学校建設の大型公共工事（2億5,000万円）を受注しました。40%の前払金（1億円）が支給される契約でしたが、保証料（約120万円）の負担に加え、着工前の準備期間中に約1億2,000万円の初期投資が必要でした。

前払金だけでは約2,000万円の資金不足が見込まれる状況で、銀行融資も検討しましたが、審査に時間がかかり間に合わない見込みでした。そこで直近に完成した別の公共工事（1億円規模）の債権3,000万円を3社間ファクタリングで資金化することにしました。

公共機関の承諾を得られたため手数料率は4.5%（135万円）と低く抑えられ、2,865万円の資金を調達できました。これにより前払金と合わせて必要な着工前資金を確保し、予定通りに工事を開始することができました。その後の工事も順調に進み、出来高60%時点で中間金を受け取ることで資金繰りを安定させることができました。

この事例では、公共工事債権の信用度の高さを活かした低コストのファクタリングにより、効率的な資金調達を実現した点がポイントです。特に公共工事では債権譲渡制限特約がある場合が多いため、事前に発注者の承諾を得て3社間ファクタリングを利用することで、手数料率を抑える戦略が効果的でした。

民間大型工事での活用事例

九州地方の年商3億5,000万円の建設会社は、大型商業施設の建設工事（2億円）を受注しました。この工事には前払金制度がなく、最初の支払いは30%出来高時（着工から約4ヶ月後）となっていました。着工前と工事初期段階で約7,000万円の資金需要があり、これを自社資金だけでまかなうことは困難でした。

銀行融資も検討しましたが、すでに借入金残高が多く、追加融資の審査が厳しい状況でした。そこで完成済みの複数工事の債権（合計8,000万円）を2社間ファクタリングで資金化することにしました。手数料率は10%（800万円）でしたが、7,200万円の資金を調達することができました。

この資金で資材の一括購入（約3,000万円）、重機レンタルの前払い（約1,000万円）、下請け業者への契約金（約2,000万円）、仮設工事費（約1,000万円）をカバーし、予定通りに工事を開始することができました。

特筆すべきは資材の一括購入によるコスト削減効果です。分割購入と比較して約400万円の値引きを引き出すことができたため、ファクタリング手数料800万円のうち半分をこの値引きでカバーできました。残りの400万円も工期短縮による経費削減で十分に回収できる見込みとなり、結果的にファクタリングの活用が高いコストパフォーマンスを生み出しました。

この事例のポイントは、ファクタリングのコスト（手数料）を資材の一括購入による値引きなどで相殺する戦略を立てた点にあります。単純にファクタリング手数料だけを見るのではなく、その資金を活用することで得られるメリットも含めて総合的に判断することが重要です。

大型工事着工前のファクタリング活用のポイント

審査通過のためのポイント

大型工事の着工前資金をファクタリングで確保するためには、ファクタリング会社の審査をスムーズに通過することが重要です。そのためのポイントを紹介します。

まず適切な債権選びが重要です。ファクタリングに適した債権としては、信用力の高い発注者（国や地方自治体、上場企業など）との取引による債権が望ましいです。これにより債権の確実性が高く評価され、手数料率の低減や審査通過率の向上につながります。

例えば中部地方の建設会社では、複数の売掛債権の中から、大手デベロッパーとの取引による債権をファクタリングに選択することで、手数料率を当初提示された12%から9%に引き下げることに成功しました。

次に適切な必要書類の準備も重要です。一般的に必要となる書類としては、工事請負契約書、注文書・注文請書、完成検査調書または出来高査定書、請求書（控え）などがあります。これらを事前に整理し、不備なく提出することで審査がスムーズに進みます。

特に大型工事の場合、工事の実態を証明する写真や施工体制台帳なども求められることがあるため、これらの書類も準備しておくことが望ましいです。関東の建設会社では、必要書類を事前に整理してファイリングしておくことで、申込みから資金化までの期間を通常の5営業日から3営業日に短縮できた事例があります。

コスト比較と最適なファクタリング方法の選択

大型工事の着工前資金をファクタリングで調達する際には、コスト比較と最適な方法選択が重要です。

まず2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの比較検討があります。2社間ファクタリングは債務者（発注者）に知られることなく利用できる一方、手数料率は比較的高めです（8%〜15%程度）。3社間ファクタリングは債務者の承諾が必要となりますが、手数料率は低く抑えられる傾向があります（3%〜8%程度）。

近畿地方の建設会社では、大型工事の着工資金として5,000万円の調達が必要でした。2社間ファクタリングの場合の手数料率は12%（600万円）、3社間ファクタリングでは6%（300万円）という条件でした。発注者との関係性を考慮した結果、3社間ファクタリングを選択し、300万円のコスト削減に成功しました。

次にファクタリングと他の資金調達手段の比較検討も重要です。着工前資金の調達方法としては、銀行融資や私募債発行なども選択肢となります。それぞれの調達コスト、スピード、自社の財務状況への影響などを比較検討し、最適な方法を選択することが大切です。

例えば東京の建設会社では、大型工事の着工資金として4,000万円が必要でした。銀行融資（金利年2.5%、5年返済）、ファクタリング（手数料率9%、一括払い）、私募債（金利年3.0%、3年償還）の3つを比較検討しました。

資金需要の緊急性と返済負担を考慮した結果、当面の大型工事資金にはファクタリングを利用し、長期的な資金需要には銀行融資を組み合わせるという戦略を採用しました。これにより短期的な資金需要に即座に対応しつつ、長期的な借入負担を適正化することができました。

ファクタリングを含めた総合的な資金調達戦略

大型工事の段階別資金調達計画

大型工事を成功させるためには、着工前だけでなく工事全体を通じた段階別の資金調達計画が重要です。

まず着工前段階（契約締結から着工まで）の資金調達計画です。この段階ではファクタリングが特に効果的です。例えば北海道の建設会社では、1億5,000万円の大型工事の着工前に、既存の完成工事債権をファクタリングで資金化し、資材の先行調達や下請け契約金の支払いに充てる計画を立てました。

次に工事初期段階（着工から第1回中間金支払いまで）の資金計画も重要です。この段階では、着工前に調達した資金をどのように配分するか、また追加の資金需要が生じた場合の対応策を検討しておく必要があります。関東の建設会社では、工事の30%出来高までの資金計画を詳細に立て、必要に応じて追加のファクタリングを行う判断基準も事前に決めておきました。

さらに工事中期・後期の資金計画も必要です。出来高払いのタイミングや金額、最終精算までの期間なども考慮した総合的な資金計画を立てることで、工事全体を通じて資金ショートを防ぐことができます。九州の建設会社では、大型工事（2億円）の着工から完工までの18ヶ月間の月次資金計画を作成し、資金不足が予想される時期には事前にファクタリングなどの対策を講じる体制を整えました。

ファクタリングと銀行融資の組み合わせ戦略

大型工事の資金調達においては、ファクタリングと銀行融資を適切に組み合わせることで、より効果的な資金計画を立てることができます。

ファクタリングは即時性が高く、財務状況よりも債権内容が重視されるため、急な資金需要や短期的な資金調達に適しています。一方、銀行融資は金利が低く、長期的な資金需要に適していますが、審査に時間がかかるというデメリットがあります。

効果的な組み合わせ例としては、大型工事の着工前の急な資金需要にはファクタリングを活用し、工事の進行に伴う長期的な運転資金は銀行融資で確保するという方法があります。

中部地方の年商4億円の建設会社では、1億8,000万円の大型工事を受注した際、次のような資金調達戦略を立てました。着工前と工事初期段階（約3ヶ月間）の資金需要約6,000万円にはファクタリングを活用。完成工事債権7,000万円を2社間ファクタリングで資金化し、手数料840万円（12%）を支払って6,160万円を調達しました。

一方、工事の中期・後期（約9ヶ月間）の運転資金約5,000万円については、着工と同時に銀行融資の申請を行い、3ヶ月後に融資実行というスケジュールを組みました。これにより金利負担（年2.2%、約82万円）を抑えつつ、長期的な資金需要に対応することができました。

こうしたファクタリングと銀行融資の組み合わせにより、短期的な資金需要には即応性の高いファクタリングで対応し、長期的な資金需要には低コストの銀行融資で対応するという最適化が可能になります。

大型工事の受注拡大につながるファクタリング活用の効果

受注力強化とキャッシュフロー改善の好循環

ファクタリングを戦略的に活用することで、大型工事の受注力強化とキャッシュフロー改善の好循環を生み出すことができます。

まず資金力による受注機会の拡大があります。着工前の資金調達力があることで、前払金がない大型工事や資金需要の大きい工事にも積極的に応札できるようになります。例えば関西の建設会社は、ファクタリングを活用した資金調達戦略を確立したことで、前払金なしの民間大型工事の入札にも参加できるようになり、年間受注高が前年比30%増加した事例があります。

次に取引先や協力会社からの信頼向上もメリットです。資金力があることで、資材業者への早期支払いや下請け業者への適切なタイミングでの支払いが可能となり、良好な関係構築につながります。東北の建設会社では、ファクタリングで調達した資金を活用して協力会社への支払いサイクルを短縮したことで、繁忙期でも優先的に職人を確保できるようになり、工期遵守率が向上した事例があります。

さらに工事利益率の向上効果も期待できます。資金的な余裕があることで、資材の一括購入による値引き交渉や、最適なタイミングでの資材調達が可能となり、コスト削減につながります。また突発的な資金不足による工事の中断や遅延を防ぐことで、追加コストの発生も抑制できます。

北陸地方の建設会社では、ファクタリングを活用した着工前資金の確保により、資材の一括購入と早期発注を実現。その結果、材料費を約8%削減し、工期も当初計画より15日短縮することができました。これにより工事利益率が予定の12%から15%に向上した事例があります。

長期的な企業成長につなげる資金戦略

ファクタリングを含めた効果的な資金調達戦略は、一時的な資金繰り改善だけでなく、長期的な企業成長につなげることができます。

まず手持ち工事高の増加による経営安定化があります。資金調達力が向上することで複数の大型工事を同時に抱えることが可能となり、経営の安定化につながります。関東の建設会社では、ファクタリングを戦略的に活用することで、同時に3件の大型工事（合計5億円規模）を進行させることができるようになり、年間を通じたキャッシュフローの平準化に成功しました。

次に新規事業分野への展開も可能になります。資金力が向上することで、新たな工事分野や事業領域への参入も検討できるようになります。九州の建設会社では、従来の土木工事に加えて環境関連の工事分野に参入するための初期投資資金をファクタリングで調達し、事業の多角化に成功した事例があります。

さらに長期的な信用力向上と資金調達コストの低減も期待できます。ファクタリングを活用して工事を成功させ、実績を積み重ねることで、企業としての信用力が向上します。その結果、将来的には銀行融資の条件が改善したり、より低コストの資金調達が可能になることもあります。

東京の建設会社では、ファクタリングを活用した大型工事の実績を3年間で5件積み重ねたことで、メインバンクからの評価が向上。当初2.8%だった融資金利が2.2%まで低減し、融資限度額も1億円から1億5,000万円に増額された事例があります。

大型工事の着工前資金確保は、建設業経営における重要な課題です。ファクタリングを戦略的に活用することで、従来の資金調達手段では対応が難しかった大型工事にも積極的に取り組むことができるようになります。短期的な資金繰り改善だけでなく、長期的な企業成長につなげる戦略的な視点でファクタリングを活用することが、建設業界の中小企業の競争力強化につながるでしょう。