建設業の資金繰りを改善するファクタリング活用術

建設業界特有の資金繰り課題

建設業界では、工事の着工から代金回収までの期間が長期にわたることが一般的です。大規模な工事では着工から完工まで数か月、時には数年かかるケースもあります。さらに、工事完了後も請求から入金まで30日から90日程度の支払いサイトが設定されており、資金の回転率が極めて低い状況に直面しています。

年商5,000万円規模の建設会社A社では、公共工事を受注した際に資材費や人件費として2,000万円の先行投資が必要でしたが、工事代金の支払いは完工から60日後と設定されていました。この間の運転資金の確保に苦慮していましたが、ファクタリングを活用することで資金繰りの改善に成功しました。

建設業界では材料費や人件費など先行して支出する経費が多く、常に現金の確保が課題となります。特に季節要因や天候不順による工期の遅れなど、予測困難な状況も多いため、柔軟な資金調達手段が求められています。

ファクタリングとは何か

ファクタリングは、企業が保有する売掛金や請求書を専門業者（ファクター）に売却して、即日から数日以内に資金化できるサービスです。建設業界では、工事の出来高に応じた請求書や契約書に基づいて、完工前でも資金調達が可能になるケースがあります。

ファクタリングには主に三つの形態があります。一つ目は2社間ファクタリングで、売掛先に知られずに資金調達できる特徴があります。二つ目は3社間ファクタリングで、売掛先の承諾が必要ですが、手数料が低めに設定されている傾向があります。三つ目は医療ファクタリングなど業界特化型のサービスで、建設業界向けには「建設業ファクタリング」として専門的なサービスが提供されています。

年商1億2,000万円のB社では、複数の現場を同時に抱えることになり、資材調達のための資金が不足した際に2社間ファクタリングを利用しました。売掛先の大手ゼネコンに知られることなく3,000万円の資金を調達でき、予定通りの工事進行が可能になりました。

建設業界におけるファクタリングの特徴と利点

即日から数日での資金化が可能

建設業界では突発的な資金需要が発生しやすいという特性があります。例えば、急な追加工事の発生や資材価格の高騰など、予定外の出費に対応するために迅速な資金調達が必要になることがあります。ファクタリングを利用すれば、最短即日での資金化が可能なため、こうした緊急事態にも対応できます。

C社は年商3億円の中堅建設会社ですが、台風による資材価格高騰に直面し、急遽800万円の追加資金が必要になりました。銀行融資では審査に2週間かかるところ、ファクタリングでは申込から2日で資金化に成功し、資材の確保ができました。

審査基準が融資と異なる

銀行融資では財務状況や業績履歴が重視されますが、ファクタリングでは売掛先の信用力が主な審査対象となります。そのため、創業間もない建設会社や一時的に業績が悪化している企業でも、大手企業や官公庁との取引があれば利用しやすいという特徴があります。

設立2年目で年商8,000万円のD社は、銀行融資の審査に通らなかったものの、取引先が上場企業だったことからファクタリングの利用が可能となり、500万円の資金調達に成功しました。これにより新規案件の着工資金を確保できました。

借入ではないためバランスシートに影響しない

ファクタリングは売掛債権の売却であり、借入ではないため負債として計上されません。そのため、自己資本比率などの財務指標に影響を与えることなく資金調達が可能です。建設業界では公共工事の入札参加資格に財務状況が影響するケースが多いため、この点は大きなメリットと言えます。

E社は年商2億5,000万円の建設会社ですが、公共工事の入札参加のために一定の自己資本比率維持が必要でした。必要資金1,200万円を銀行借入ではなくファクタリングで調達することで、財務指標を悪化させることなく資金繰りを改善できました。

建設業界でファクタリングを活用するシーン

着工前の資材調達資金の確保

大規模工事の場合、着工前に大量の資材を確保する必要があります。年商1億円のF社では、5,000万円規模の工事を受注した際、着工前に2,000万円の資材調達資金が必要でした。前金が支払われないケースでしたが、ファクタリングを利用して過去の完工案件の売掛金1,500万円を即日資金化し、資材の調達に充てることができました。

賃金支払いの安定化

建設業界では週払いや月払いなど定期的な賃金支払いが発生します。特に繁忙期には人員を増強するため人件費が増加することがあります。G社（年商7,000万円）では、繁忙期に職人の数を通常の15名から25名に増やしたことで週払い賃金が150万円増加しました。入金までのタイムラグがある中で、ファクタリングを活用して安定した賃金支払いを実現しています。

新規案件の受注資金確保

成長期の建設会社では、新規案件の受注機会が増える一方で、運転資金が不足するケースが多くみられます。H社（年商4億円）は複数の大型案件を同時に受注できる機会があったものの、必要な初期投資額が大きく、全案件の受注を見送るケースがありました。ファクタリングを導入後は、既存の売掛金を活用して新規案件の着工資金を確保できるようになり、年間受注件数が20%増加しました。

季節変動への対応

建設業界は季節による繁閑の差が大きい業界です。雨季や冬季などの閑散期には工事の進捗が遅れるため収益が減少する一方、固定費は継続的に発生します。I社（年商1億5,000万円）では、冬季の3か月間で売上が通常月の60%に落ち込む状況にありましたが、ファクタリングを活用して閑散期の運転資金を確保し、安定した経営を実現しています。

建設業界でファクタリングを利用する際の実務ポイント

必要書類と申込手順

ファクタリングを利用する際に必要な主な書類は以下の通りです。

まず、基本的な企業情報として、会社の登記簿謄本や決算書（過去2期分程度）、代表者の身分証明書が必要です。また、売掛金を証明する書類として、注文書・注文請書、契約書、請求書、工事完了報告書などが求められます。特に建設業界では、工事の進捗状況を示す出来高報告書も重要な書類となります。

申込手順は一般的に次のようになります。まず、ファクタリング会社へ相談・申込を行い、必要書類を提出します。その後、ファクタリング会社による書類審査と取引先の信用調査が実施されます。審査通過後、買取価格や手数料などの条件提示があり、合意すれば契約締結となります。契約完了後、最短即日で指定口座に入金される流れです。

J社（年商9,000万円）の場合、初回利用時には書類準備に2日、審査に1日、契約から入金まで1日の計4日を要しましたが、2回目以降は申込から入金まで最短2日に短縮されました。

手数料相場と交渉のポイント

建設業界におけるファクタリングの手数料相場は、一般的に売掛金額の5%から20%程度です。この幅が大きい理由は、売掛先の信用力、売掛金の金額、支払期日までの期間、利用頻度などによって条件が異なるためです。

手数料を抑えるポイントとしては、以下の点に注意が必要です。

まず、複数のファクタリング会社から見積もりを取得し、比較検討することが重要です。また、可能であれば3社間ファクタリングを選択すると手数料が抑えられる傾向があります。さらに、継続的な取引を前提に交渉することで、手数料の引き下げが期待できます。

K社（年商2億円）では、初回利用時の手数料は15%でしたが、継続的な利用を前提とした交渉により、現在は8%まで引き下げることに成功しています。

会計処理と税務上の注意点

ファクタリングの会計処理は、売掛金の売却取引として処理します。具体的には、売掛金の消込と手数料の計上が主な処理となります。

売却代金から手数料を差し引いた金額が入金されるケースでは、以下のような仕訳となります。 （例：売掛金1,000万円をファクタリングで売却し、手数料100万円で900万円が入金された場合） ・借方：現金預金 900万円、支払手数料 100万円 ・貸方：売掛金 1,000万円

税務上は、手数料は原則として経費計上が可能です。ただし、資金調達のタイミングと決算期の関係に注意が必要です。期をまたいだ場合、手数料の計上時期について税理士に確認することをお勧めします。

L社（年商6,000万円）では、決算月の2か月前にファクタリングを利用し、翌期の工事資金を確保するとともに、当期の経費として手数料を計上する税務戦略を実施しています。

建設業界別ファクタリング活用事例

中規模工務店の資金繰り改善事例

年商3億円、従業員25名の工務店M社は、複数の建築案件を同時進行する中で資金繰りが逼迫していました。特に木材や建材の価格高騰により、当初の予算を500万円超過する事態が発生。銀行融資は年度内の借入枠を使い切っており、追加融資が困難な状況でした。

そこでM社は、完成間近の2件の工事（合計請求額2,000万円）についてファクタリングを利用。手数料10%（200万円）を支払い、1,800万円を調達しました。これにより資材の適時調達が可能となり、工期遅延を回避。結果として顧客満足度を維持しながら、次の案件受注にもつなげることができました。

設備工事業者の季節変動対応事例

年商1億2,000万円の空調設備工事業N社では、夏季と冬季に売上が集中する一方、春秋は売上が落ち込む季節変動が課題でした。閑散期の固定費（人件費、倉庫賃料など）で毎月800万円の支出があり、資金繰りが悪化していました。

N社は繁忙期に完了した大型工事の売掛金（3,000万円）をファクタリングで資金化。手数料12%（360万円）を支払い、2,640万円を調達しました。これにより閑散期4か月分の固定費を確保でき、安定した経営と従業員の雇用維持を実現。さらに閑散期に次期繁忙期向けの提案営業に注力できたことで、前年比15%の売上増加にも成功しています。

土木工事業者の公共工事対応事例

年商8,000万円の土木工事業O社は、自治体からの公共工事（5,000万円規模）を受注しましたが、入札から着工までの準備期間が短く、重機リースと人材確保のための資金が不足していました。公共工事では前払金制度があるものの、手続きに時間がかかるため、緊急の資金調達が必要でした。

O社は過去に完了した民間工事の売掛金（1,500万円）をファクタリングで資金化。手数料率13%（195万円）を支払い、1,305万円を調達しました。これにより必要な重機のリース契約と作業員の確保ができ、公共工事を予定通り着工。前払金が入金された後にファクタリングで調達した資金を運用することで、当初予定よりも早く工事を完了させ、発注元からの信頼獲得にもつながりました。

ファクタリング利用の注意点と対策

適切な利用頻度とタイミング

ファクタリングは即時の資金調達に有効ですが、手数料が銀行融資より高いため、常時利用すると利益を圧迫する恐れがあります。そのため、緊急時や戦略的な投資の際など、明確な目的がある場合に限定して利用することをお勧めします。

P社（年商2億5,000万円）では、毎月定例の支払いには銀行融資や自己資金を活用し、ファクタリングは四半期に一度の大型資材調達時や、好条件の新規案件獲得時など、投資効果が明確な場合にのみ利用するルールを設定しています。

信頼できるファクタリング会社の選定

ファクタリング業界には様々な事業者が参入しているため、信頼できる会社を選定することが重要です。選定基準としては、金融庁や経済産業省への登録の有無、実績や口コミ、契約内容の透明性、担当者の対応などを総合的に判断することをお勧めします。

特に建設業界に特化したサービスを提供している会社は、業界特有の課題や書類に精通しているため、スムーズな取引が期待できます。

Q社（年商1億8,000万円）では、3社のファクタリング会社と面談し、建設業界での実績や、出来高払いへの対応実績などを確認した上で取引先を決定しました。結果として、業界特有の状況を理解したスムーズな対応を受けられています。

売掛先との関係維持

3社間ファクタリングを利用する場合、売掛先に債権譲渡の承諾を得る必要があります。この際、ファクタリング利用の目的や必要性を適切に説明し、取引関係に支障が出ないよう配慮することが重要です。

R社（年商5億円）では、主要取引先に対して「成長戦略の一環として資金調達手段を多様化している」と説明し、理解を得ることに成功しています。また、一部の取引先には2社間ファクタリングを利用することで、債権譲渡の通知をせずに資金調達を行っています。

建設業界におけるファクタリングの未来展望

デジタル化によるサービス進化

建設業界とファクタリング業界の双方でデジタル化が進んでいます。電子契約システムの普及により、ファクタリングの申込から契約、入金までの時間がさらに短縮されると予想されます。また、クラウド会計との連携により、売掛金管理とファクタリング利用の最適化が進むと考えられます。

S社（年商4億円）では、クラウド会計システムとファクタリングサービスを連携させ、資金繰り予測に基づいた最適なタイミングでの利用を実現しています。申込から入金までの時間も従来の3日から1日に短縮されました。

サプライチェーンファイナンスの拡大

建設業界は元請、一次下請、二次下請と多層構造になっていることが特徴です。今後は元請企業主導のサプライチェーンファイナンスが拡大し、下請企業全体の資金繰り改善につながる可能性があります。

大手ゼネコンの中には、自社の資金調達力を活かして下請企業向けのファクタリングプログラムを導入する動きも見られます。これにより、下請企業は低い手数料率でファクタリングを利用できるようになります。

T社（年商7,000万円）は一次下請として、元請企業の提供するサプライチェーンファイナンスプログラムを利用し、通常のファクタリング手数料（15%程度）と比較して大幅に低い5%の手数料で資金調達を実現しています。

まとめ

建設業界では工事の着工から入金までの期間が長いことから、慢性的な資金繰りの課題を抱えています。ファクタリングは売掛金を即時に資金化できることから、この課題解決に有効なツールとなります。

特に、着工前の資材調達資金や人件費の確保、季節変動への対応、緊急時の資金調達など、様々なシーンで活用できます。ただし、手数料コストが比較的高いため、利用目的や頻度を明確にし、戦略的に活用することが重要です。

信頼できるファクタリング会社を選定し、適切なタイミングで利用することで、建設業の資金繰り改善と経営の安定化、さらには成長戦略の実現につなげることができるでしょう。